太平洋島嶼国9か国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、バヌアツ、パラオ、フィジー、マーシャル諸島及びミクロネシア）に対する無償資金協力
令和5年6月1日
キリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦に対する無償資金協力「太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画」に関する書簡の署名・交換
5月16日、引原毅大使とガーダ・ワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との間で、供与額8.17億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。本支援では、太平洋島嶼国9か国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、バヌアツ、パラオ、フィジー、マーシャル諸島及びミクロネシア）の海上法執行機関等に対し、UNODCとの連携の下、機材供与等を通じた体制整備、研修実施等を通じた人材能力強化を図り、もって対象国の海洋安全保障の確保と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
（関連リンク）
外務省報道発表
5月16日、引原毅大使とガーダ・ワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との間で、供与額8.17億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。本支援では、太平洋島嶼国9か国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、バヌアツ、パラオ、フィジー、マーシャル諸島及びミクロネシア）の海上法執行機関等に対し、UNODCとの連携の下、機材供与等を通じた体制整備、研修実施等を通じた人材能力強化を図り、もって対象国の海洋安全保障の確保と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
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外務省報道発表